カスハラ対策の義務化で、会社がやること
指針の10項目チェックリスト
2026年10月1日から、従業員を雇うすべての事業主に、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防ぐための措置が義務になりました。厚生労働省の指針が「講じなければならない」とする措置を10項目に整理し、それぞれ何を用意すればよいかをまとめました。
最終確認:2026年10月25日。根拠は「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号、本文PDF)。このページは一般的な情報で、法的な助言ではありません。
まず押さえること
カスハラにあたるのは、3つをすべて満たすもの
- 顧客等の言動 お客様・取引先・施設の利用者など。これから利用するかもしれない人も含みます
- 社会通念上許容される範囲を超えている 要求の内容が妥当でない、または言い方・やり方(暴言、長時間の拘束、土下座の要求など)が不相当
- 従業員の就業環境が害される
正当な苦情はカスハラではありません。障害のある方からの合理的配慮のお申し出も、カスハラにはあたりません。対面だけでなく、電話・メール・SNSでの言動も含みます。
指針の10項目チェックリスト
指針の「4 講ずべき措置の内容」を、確認しやすいように10項目に分けました(項目の分け方はこのページ独自です。かっこ内は指針の該当箇所)。チェックはこのブラウザだけに保存されます。
1. 方針をはっきりさせて、周知する
「カスハラには毅然と対応し、従業員を守る」という方針を明確にして、管理職を含む全員に周知・啓発します。お客様向けに公表するのも効果的とされています。
用意するもの 基本方針(社内報・掲示・社内サイトなど)、トップメッセージ、研修 → 基本方針のひな形
チームガードでは 方針を登録すると全員に「確認しました」を求め、確認した人・まだの人を一覧で確かめられます(無料)。
指針が挙げる対処の例は、責任者にすぐ報告して指示を仰ぐ、できるだけ一人で対応させない、録音・録画する、説明しても要求が続けば時間を区切って退店を求める・電話を切る、犯罪にあたりうる言動は警察に通報する、本社・本部に共有する、弁護士に相談する、など。自社の実態に合わせて決めます。
用意するもの 対応マニュアル、研修 → 対応マニュアルのひな形
チームガードでは 場面ごとの対応の目安(7場面・使える言い回し)をいつでも開けます。応援要請のボタンで「一人で対応させない」をその場で実行できます。
2. 相談できる体制をつくる
相談に応じる担当者や制度を決める、または外部に委託します。ほかのハラスメントの窓口と一緒でも構いません。
用意するもの 窓口の担当者・連絡方法を書いた周知文(マニュアルに入れてもよい)
チームガードでは 相談担当を決めると、スタッフはアプリから相談できます。中身は本人と相談担当だけが見られます(無料)。
実際に起きたときだけでなく、起きそうなとき・カスハラにあたるか迷うときも広く相談を受けます。担当者向けの手引き、関係部門との連携、研修が例に挙がっています。
用意するもの 担当者向けの留意点(マニュアルの「相談窓口」の章)、担当者の研修
チームガードでは 「カスハラか迷う」ことも相談できる作りで、相談した人を不利益に扱わないことを画面に明記しています。
3. 起きたら、速やかに適切に対応する
責任者がその場で確かめる、窓口が本人から聞く、必要に応じて周りの人の話や録音・録画を確かめる。相手が他社の従業員なら、その会社に協力を求めることも含みます。
用意するもの 記録の様式、聞き取りの手順 → 事案記録票のひな形
チームガードでは 日時・場所・手段・行為の種類・深刻度・言われた言葉・要求・対応をその場でスマホから記録し、事案報告書として印刷・PDFにできます(無料)。
責任者が代わって対応する、相手と引き離す、担当を変える・複数で対応する、配置を変える、メンタルヘルスの相談につなぐ、など。
用意するもの 配慮の手順(誰が判断するか)、産業医・相談先の連絡先
チームガードでは 記録に「心の負担」と「面談の希望」を残せるので、管理者が配慮の必要に気づけます。
方針を改めて周知する、研修をやり直す、原因になった商品・サービス・接客の問題を改善する。事実が確認できなかった場合も同じように行います。
用意するもの 事案の振り返りの場、記録の集計
チームガードでは 月ごとの件数・種類・店舗の集計を見られます。方針を書き換えると全員にもう一度確認を求めます。月次報告書とCSVは有料プラン。
4. 特に悪質な行為への備え
過度な要求を繰り返すなど特に悪質なものに対して、警察への通報、警告文、法令の範囲内での販売・サービスのお断り、出入りの禁止、仮処分の申立てなどを、誰がどう判断するか決めて周知します。業法でサービス提供の義務がある場合などは、その点に注意します。
用意するもの 対処方針と、判断する人・連絡先の表 → 対応マニュアルのひな形(第5章)
チームガードでは 警察・本部などの緊急連絡先にアプリからすぐ電話できます。同じ相手の過去の記録を管理者が確かめられます。対処方針そのものは会社で決めます。
5. あわせて必ず行うこと
相談への対応や事後の対応で、相談者などのプライバシー(性的指向・性自認などの機微な情報を含む)を守る措置をとり、従業員に周知します。
用意するもの 窓口の扱い方の決まり、周知文
チームガードでは 記録はスタッフ本人と管理者だけ、相談は本人と相談担当だけが見られる作りです。
相談したこと、事実確認に協力したこと、労働局に相談・調停を申し立てたことなどを理由に、解雇その他の不利益な扱いをしない旨を、就業規則などに定めて周知します。
用意するもの 就業規則への追記(社会保険労務士に確認) → 追記例はマニュアルのひな形に
チームガードでは 相談画面に、相談を理由に不利益な扱いをしないことを表示しています。就業規則の変更は会社で行います。
このほか、他社から事実確認などの協力を求められたら応じるよう努めること(指針5)、従業員の対応力を高める研修や、労働者・労働組合の参画を得て進めること(指針6、望ましい取組)も書かれています。
無料のひな形(Word)
上の項目に沿って書いた3つのひな形を、無料で配っています。登録は要りません。黄色の部分を自社の内容に書き換えて使ってください。
東京都の中小企業は、奨励金の締切に注意
東京都は、カスハラ対策マニュアルを作り、実践的な取り組みを行った都内の中小企業等(常時雇用する従業員300人以下)に、40万円の奨励金を支給しています。令和8年度第2回の事前エントリーは2026年10月23日〜11月6日で、都の発表では今回で募集を終える予定です。
マニュアルの作成が必須で、そのうえで「録音・録画環境の整備」「AIを活用したシステム等の導入」「外部人材の活用」のいずれかが要件とされています。チームガードの導入が要件にあたるかどうかは確認できていないので、申請する場合は必ず東京都の発表と特設ページの要綱でご確認ください。
よくある質問
- パートやアルバイトしかいない小さな店も対象ですか?
- 対象です。従業員を雇っていれば、規模や雇用形態にかかわらず措置が必要です。
- 対応しないとどうなりますか?
- 労働局による助言・指導・勧告の対象になり、勧告に従わないと企業名が公表されることがあります。
- お客様の苦情を受け付けないということですか?
- いいえ。社会通念上許容される範囲の苦情は正当なお申し出で、カスハラではありません。指針も、消費者の権利や障害のある方への合理的配慮に留意するよう求めています。
- マニュアルと方針を作れば終わりですか?
- 周知して、実際に起きたときに記録・相談・配慮・再発防止を回すところまでが求められています。日々の運用を続ける道具として、アプリを使う方法もあります。
方針の周知・相談・記録を、毎日の運用に
カスハラ対策 チームガードは、5人まで無料。スタッフはメール登録なしで参加できます。
アプリの詳しい紹介 →